パーキンソン病を含む指定難病の患者を対象に、医療費の自己負担を軽減する国の制度です。都道府県・指定都市が窓口です。 判定基準にホーン・ヤール分類等のPD特有の指標が使われています。
- ●実施主体
- 都道府県・指定都市
- ●対象要件
- 指定難病（本ケースではパーキンソン病）と診断されていることに加えて、以下(1)(2)のいずれかを満たすことが求められます。(1) 重症度分類に照らして病状の程度が一定以上： ・ホーン・ヤール分類3度以上 ・生活機能障害度2度以上(2) 軽症高額該当：(1)の重症度分類を満たさないものの、月ごとの医療費総額（10割）が33,330円を超える月が年間3月以上あること他の公費による医療給付を受けている場合は対象外です。
- ●給付内容
- (1) 医療費の自己負担割合引き下げ：医療費の自己負担割合は、現役世代の健康保険では原則3割ですが、本制度では一律2割に引き下げます（医療保険で既に2割・1割負担の場合は現状のまま）。(2) 月額自己負担上限の設定：所得状況に基づき、指定難病関連医療費に月額の自己負担上限を設定します。同月内の複数医療機関・薬局の費用を合算し、上限額を超えた自己負担額は全額助成されます。 所得区分／月額自己負担上限（一般） ・生活保護：0円 ・低所得I（〜年収82万6,500円）：2,500円 ・低所得II（年収82万6,500円超〜）：5,000円 ・一般所得I（年収約160〜約370万円）：10,000円 ・一般所得II（年収約370〜約810万円）：20,000円 ・上位所得（年収約810万円〜）：30,000円(3) 高額かつ長期での上限引き下げ：月ごとの医療費総額（10割）が5万円を超える月が年間6回以上ある場合、さらに負担が軽減されます。 所得区分／月額自己負担上限（高額かつ長期） ・一般所得I：5,000円 ・一般所得II：10,000円 ・上位所得：20,000円（生活保護・低所得I/IIは(2)の上限が既に低いため、この特例の対象外）(4) 人工呼吸器等装着者への医療費負担引き下げ（月額1,000円）
- ●申請窓口
- 都道府県・指定都市が窓口：患者が現在住んでいる都道府県・指定都市が相談窓口です。具体的な窓口は、難病情報センターのホームページ（https://www.nanbyou.or.jp/entry/5212）で案内されています。
- ●必要書類
- 支援要件を証明できるよう、難病指定医にパーキンソン病の「臨床調査個人票（診断書）」を作成してもらう必要があります。・指定医作成：臨床調査個人票（診断書）・患者作成：特定医療費支給認定申請書、世帯全員の住民票、市町村民税の課税証明書・所得証明書、患者本人の健康保険証のコピー（マイナ保険証利用の場合はオンライン資格確認で代替できる場合あり）、マイナンバー確認書類および本人確認書類
- ●更新手続き
- 毎年必要：認定を受けた後も、受給者証の有効期間が切れる前に更新申請が必要です。(1) 認定は永久ではなく有効期間が設定：認定されると「特定医療費（指定難病）受給者証」が交付されますが、有効期間は原則1年以内（特別な事情がある場合は最長1年6か月以内）。有効期間を過ぎると、原則として医療費助成は受けられません。(2) 更新時には改めて審査・認定が必要：前年の認定を自動更新する仕組みではなく、更新申請・医療機関による診断書・審査を経て新しい受給者証が発行されます。パーキンソン病の場合、重症度分類等を引き続き満たしているかがポイントになります。
- ●備考
- 本サービスの制度診断（都道府県・重症度の入力）では、重症度基準（ホーン・ヤール3度以上）のみを目安として判定しています。生活機能障害度2度以上という併存要件、および軽症高額該当（医療費総額が年3月以上33,330円を超える）という別ルートは、現在の入力項目だけでは判定できないため、重症度基準に該当しない場合でも対象になる可能性があります。詳細は難病情報センターまたはお住まいの都道府県窓口にご確認ください。