特別障害者手当
手当・現金給付(全国共通)
支援内容:手当・現金給付
精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別な介護を必要とする、在宅の20歳以上の方に支給される国の手当です。東京都等の「心身障害者福祉手当」(都道府県独自の上乗せ制度)とは別の、全国共通の制度です。
パーキンソン病において特別障害者手当を受給できるのは、病状がかなり進行し、日常生活のほぼすべてにおいて常時、他人の介護(介助)を必要とする在宅の患者のケースです。 「常時特別の介護を要する」という一般的な重度障害の基準で、疾患名は問われません。パーキンソン病固有の基準ではありません。
- ●実施主体
- 市区町村(国の制度、窓口は市区町村)
- ●対象要件
- ・20歳以上であること・精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にあること・在宅であること(障害者支援施設・特別養護老人ホーム等に入所していないこと、病院・診療所に3か月を超えて入院していないこと)・所得制限あり(本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額を超えると支給されません)
- ●給付内容
- 月額の手当が支給されます(年4回、2月・5月・8月・11月にまとめて振込)。・令和8年度(2026年度):月額30,450円(参考:令和7年度〈2025年度〉は月額29,590円でした。手当額は毎年度改定されるため、最新額は出典またはお住まいの市区町村窓口でご確認ください。)
- ●申請窓口
- お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口
- ●必要書類
- ・特別障害者手当認定診断書:所定の様式で医師が作成・認定請求書・所得を確認できる書類等
- ●更新手続き
- 毎年の現況届と再認定あり:毎年、所得状況の確認(現況届の提出)が必要です。また、診断書の内容により、一定期間ごとに再認定(診断書の再提出)が求められる場合があります。
- ●備考
- パーキンソン病が進行し、常時の介護が必要な状態になった場合に検討する制度です。要介護度や身体障害者手帳の等級だけで自動的に対象になるわけではなく、「常時特別の介護を要する」という認定基準を個別に満たす必要があります。詳細はお住まいの市区町村窓口にご確認ください。
●受給に向けた一般的なアプローチ(制度の事実説明ではなく、受給に向けたアクション案)(1)最初に誰に相談すべきか ・お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口:要介護度や手帳等級だけでは自動判定されないため、まず「常時特別の介護を要する」状態に該当しそうか、窓口で相談することが第一歩です。(2)一般的な所要期間・流れ ・所定様式の診断書から審査・認定:①窓口相談→②所定様式の診断書を主治医に依頼→③認定請求書等を市区町村に提出→④審査・認定。(3)よくある準備物・注意点 ・所定様式の診断書と所得制限に注意:所定様式の診断書が必要なため、主治医に「特別障害者手当用の診断書」であることを明確に伝えて依頼してください。所得制限があるため、事前に対象になりそうか窓口で確認しておくと手続きが無駄になりません。 本情報は制度の紹介にとどまり、対象可否・受給額を確約するものではありません。 申請にあたっては、必ず上記の出典・窓口にてご確認ください。
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