障害者総合支援法によるサービス

介護・生活支援（全国共通）

居宅介護（ホームヘルプ）、外出時の同行援護、補装具・日常生活用具の支給等、日常生活を支援するサービスです。40歳以上の方は原則、介護保険が優先されますが、介護保険にないサービスは本制度から上乗せで利用できます。 サービスの支給量・対象要件は障害支援区分等に基づく一般制度です。パーキンソン病の患者も、他の疾患・障害を持つ方と同じ枠組みで利用します。

●実施主体

市区町村

●対象要件

特定医療費（指定難病）受給者証、身体障害者手帳、または難病の診断書のいずれかがあること。・40歳未満：障害者総合支援法が適用されます・40〜64歳：まず介護保険を申請し、介護保険にないサービスを本制度から上乗せ利用します・65歳以上：原則、介護保険が優先されます

●給付内容

・居宅介護（ホームヘルプ）：身体介護・家事援助。1か月あたりの利用可能時間（支給量）は、本人の心身の状況（障害支援区分等）に応じて市区町村が個別に決定するため、一律の基準はありません。・同行援護・移動支援：屋外移動が困難な場合の外出介助。こちらも支給量は個別に決定されます。・自立支援医療（更生医療）：身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の方を対象に、その障害を除去・軽減する手術等の治療で確実に効果が期待できる場合に、医療費の自己負担を原則1割に軽減する制度です（対象となる障害・治療の種類は厚生労働省が個別に定めています。身体障害者手帳の記載と同様、所得に応じた月額自己負担上限あり）。・補装具費・日常生活用具の支給：車椅子、介護ベッド、手すり等の購入・レンタル費用を原則1割の自己負担で利用可能（所得に応じた月額負担上限あり）。日常生活用具は市区町村の裁量による事業のため、対象品目・上限額は自治体により異なります。いずれのサービスも、世帯の所得に応じて4区分（生活保護／低所得／一般1／一般2）の月額負担上限額が設定されており、一般的な目安は一般1で月額9,300円程度、一般2で月額37,200円程度です（生活保護・低所得世帯は0円）。正確な金額は出典またはお住まいの自治体窓口でご確認ください。

●申請窓口

お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口

●必要書類

利用計画案の作成が必要：窓口での相談を経て、サービス等利用計画案（ケアプランに相当）の作成が必要です。具体的な必要書類はサービス種別により異なるため、窓口でご確認ください。

●更新手続き

半年〜3年ごとに必要：サービスの利用には市区町村による「支給決定」が必要で、有効期間が設定されます。(1) 有効期間はサービスの種類等によって半年〜3年程度と幅があります（例：就労移行支援は1年、共同生活援助〔グループホーム〕は3年等）。(2) 更新の申請は、有効期間満了の3か月前から可能です。申請から新しい受給者証の交付まで、目安として1〜2か月程度かかります。(3) 2024年4月から、居宅介護・重度訪問介護・同行援護等の一部サービスについては、支給決定期間の終期が「本人の誕生月の末日」に統一されています。

●備考

早めのケアプラン作成を推奨：申請からサービス利用開始まで、認定やケアプラン作成に1〜2か月程度かかるとされています。体が動きづらくなってから動くと本人の負担が大きくなるため、生活・外出に不安を感じ始めた段階で早めに窓口へ相談することが勧められています。

本情報は制度の紹介にとどまり、対象可否・受給額を確約するものではありません。 申請にあたっては、必ず上記の出典・窓口にてご確認ください。