公的年金に加入している方が、病気やケガにより生活や仕事に制限を受ける場合に支給される年金です。パーキンソン病の場合、主に肢体の機能障害として認定基準に照らして等級が判定されます。 障害の程度は日常生活・労働への支障度合いで判定する一般的な等級基準で、パーキンソン病固有の基準ではありません。
- ●実施主体
- 日本年金機構（国民年金：市区町村経由 / 厚生年金：年金事務所）
- ●対象要件
- 以下の3要件をすべて満たす必要があります。(1) 初診日要件：障害の原因となった傷病の初診日に、国民年金または厚生年金の被保険者であること(2) 保険料納付要件：初診日の前日時点で、一定期間の保険料納付済期間があること(3) 障害状態要件：障害認定日（原則、初診日から1年6か月後）または請求時点で、障害の程度が障害認定基準に該当すること（日常生活動作の制限の程度が重要な判断要素）等級ごとの障害の程度は、おおむね以下のとおりです。・1級：他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度（活動範囲がおおむねベッド周辺に限られる）・2級：必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活が極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度（活動範囲がおおむね家屋内に限られる）・3級（障害厚生年金のみ）：労働が著しい制限を受けるか、労働に著しい制限を加えることを必要とする程度初診日に厚生年金に加入していた場合は1〜3級が対象、国民年金のみの場合は1〜2級のみが対象です。
- ●給付内容
- 1. 毎月の年金給付（令和8年度・2026年度）・障害基礎年金1級：年額約1,059,125円（月額換算 約88,260円）・障害基礎年金2級：年額約847,300円（月額換算 約70,608円）・障害厚生年金3級（最低保障）：年額約635,500円（月額換算 約52,958円）令和8年度の基礎年金額は前年度比1.9%引き上げられました。厚生年金加入者は基礎年金に報酬比例部分が上乗せされるため、実際の受取額はこれより多くなります。2. 加算給付配偶者加給年金（年額約243,800円。障害厚生年金1・2級で、65歳未満の配偶者がいる場合が対象。障害基礎年金のみの場合は対象外）が加算されることがあります。子の加算もあります（第1子・第2子：各年額約243,800円、第3子以降：各年額約81,300円。いずれも18歳到達年度末まで、または20歳未満で1・2級の障害の状態にある子）。年金額は毎年度改定されるため、上記は令和8年度（2026年度）時点の金額です。最新額は日本年金機構でご確認ください。
- ●申請窓口
- ・国民年金のみの方：お住まいの市区町村の国民年金担当窓口・厚生年金加入歴がある方：お近くの年金事務所・街角の年金相談センター
- ●必要書類
- ・障害給付裁定請求書：年金事務所・市区町村で入手・受診状況等証明書：初診時の医療機関が作成（初診と現在の病院が同一なら不要）・診断書（肢体の障害用）：主治医が作成・病歴・就労状況等申立書：本人が発症〜現在を時系列で記載・年金手帳または基礎年金番号通知書
- ●更新手続き
- 通常1〜5年ごとに必要：障害年金には「有期認定」と「永久認定」があります。(1) 有期認定：症状が変化しうると判断された場合、1〜5年ごとに「障害状態確認届（診断書）」の提出が必要です。提出時期は誕生月の3か月前頃に日本年金機構から届き、誕生月の末日までに提出します。内容によって等級が見直され、改善したと判断されると支給停止になることもあります。(2) 永久認定：手足の切断等、状態が変化しないことが明らかな場合に限られ、更新手続きは不要です。パーキンソン病のような進行性疾患は、症状が変化しうるとして有期認定になるのが一般的です。更新時の診断書についても、新規申請時と同様に症状の変動（On/Off）を正確に反映してもらうことが重要です。
- ●備考
- パーキンソン病は服薬で症状が変動するため（On/Off現象）、日本年金機構から「On状態での記載も」照会が来る場合があります。オンの状態でも生活に支障が大きい場合は、その旨を主治医に丁寧に説明し、診断書に反映してもらうことが重要とされています。これは新規申請・更新（障害状態確認届）のいずれの際にも当てはまります。発症初期は服薬で症状を抑えられるため、このタイミングでの申請は不支給になりやすいとされます。薬の調整をしても日常生活への支障が大きくなってきた段階が申請の目安とされています。また、初診で確定診断に至らず、気分の落ち込み等で最初に精神科を受診するケースもあり、その場合は精神科の受診日が初診日となる可能性があるため、年金事務所での確認が推奨されます。申請には専門知識を要するため、社会保険労務士（社労士）への相談も選択肢です。国民年金保険料の法定免除（受給後の関連手続き）：国民年金第1号被保険者（自営業者等）で、障害基礎年金1・2級または障害厚生年金2級以上を受給することになった場合、国民年金保険料の納付が法律上免除される制度です（2026年8月、旧来は別制度として掲載していましたが、対象要件が本制度の受給そのものであり単独では成立しない制度のため、ここに統合しました）。自動的に適用されるのではなく、受給決定後に市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所へ「国民年金保険料免除事由（該当）届」と障害年金証書の写し等を提出する必要があります。免除された期間も受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の計算では全額納付した場合の2分の1として扱われるため、将来受け取る老齢年金額は少なくなります。将来の年金額を保険料納付時と同水準にしたい場合は、免除を受けずに納付を続ける、または10年以内に追納する、という選択肢もあります。ご自身の状況に応じて年金事務所にご相談ください。
●受給に向けた一般的なアプローチ（制度の事実説明ではなく、受給に向けたアクション案）(1)最初に誰に相談すべきか ・主治医に支障を率直に伝える：まずは主治医に、日常生活・仕事への支障を率直に伝えることが出発点です（診断書の内容に直結するため）。制度の対象になりそうか・手続きの流れを知りたい場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターへの事前相談が窓口になります（予約制の場合が多いです）。書類作成の負担が大きい・複雑なケースでは、社会保険労務士（年金請求代理を扱う事務所）への相談も選択肢です。(2)一般的な所要期間・流れ ・請求から支給決定まで約3か月：①初診日の確認・保険料納付要件の確認（年金事務所）→②主治医に診断書（肢体の障害用）を依頼→③病歴・就労状況等申立書を本人が作成→④必要書類を揃えて年金事務所または市区町村窓口に提出→⑤日本年金機構での審査。請求から支給決定までの標準処理期間は、日本年金機構の目安で概ね3か月程度とされていますが、書類の不備や確認事項があるとさらに時間を要することがあります。(3)よくある準備物・注意点 ・所定様式の診断書に数週間：診断書は年金機構所定の様式（肢体の障害用）を使う必要があり、主治医への依頼から受け取りまでに数週間かかることがあります。病歴・就労状況等申立書は発症から現在までの経過を本人が時系列でまとめる書類で、記載に時間がかかりやすい点に留意してください。初診の医療機関と現在の医療機関が異なる場合は「受診状況等証明書」が別途必要になり、初診の医療機関が廃業している等で証明書が取得できない場合は別の様式での申立てが必要になることがあるため、早めに年金事務所へ相談することをお勧めします。