会社員等が業務外の病気・ケガで働けなくなった場合に、健康保険から生活費を補う目的で支給される手当金です。国民健康保険（自営業者等）には原則この制度はありません。 特定の疾患名は問われない一般制度です。
- ●実施主体
- 健康保険（協会けんぽ・健康保険組合等）
- ●対象要件
- 以下4条件をすべて満たすこと。(1) 業務外要件：業務外の病気・ケガによる療養であること(2) 労務不能要件：それまでの仕事ができない状態であることを主治医が証明すること(3) 待期期間要件：連続して3日間休み（待期期間）、4日目以降も休んでいること(4) 給与要件：休業期間中に給与の支払いがない、または傷病手当金より少ないこと
- ●給付内容
- 給料の約3分の2を支給：支給日額は「支給開始日以前12か月間の標準報酬月額の平均額÷30日×3分の2」で計算されます。給料（月額総支給額）の約3分の2が目安となります。また、非課税のため所得税はかかりません。例：標準報酬月額の平均が30万円の場合、標準報酬日額は約10,000円（30万円÷30日）となり、支給日額はその3分の2の約6,667円。1か月（30日）休業した場合、支給額の目安は約20万円になります。支給期間は支給開始日から通算1年6か月です（途中で復職した期間は通算日数から除外され、実休業日数で計算）。
- ●申請窓口
- 健康保険（協会けんぽ支部・健康保険組合）
- ●必要書類
- 傷病手当金支給申請書（本人記入欄・事業主証明欄・療養担当者（医師）記入欄の3部構成）
- ●更新手続き
- 最長1年6か月、毎月申請：支給期間は、支給開始日から通算して最長1年6か月です。申請は自動更新ではなく、原則として1か月ごとに区切って、その都度申請します（未来の期間分を先にまとめて申請することはできません）。途中で復職し、その後再び同じ傷病で休職した場合、復職していた期間は通算日数から除外され、実際に休業した日数分が通算されます。
- ●備考
- 資格喪失の日の前日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あり、かつ資格喪失時に傷病手当金を受けているか受けられる状態であれば、残りの期間（通算1年6か月に達するまで）は退職後も継続して受給できる場合があります（資格喪失後の継続給付）。詳細は加入する健康保険にご確認ください。この「被保険者期間1年以上」には、任意継続被保険者・共済組合員・国民健康保険の期間は含まれません。また、任意継続被保険者である期間中に新たに発生した病気・ケガは、そもそも傷病手当金の対象になりません。同じ病気で障害厚生年金（同一原因で障害基礎年金も出る場合は合算額）または障害手当金を受けられるときは、傷病手当金が調整されます。障害厚生年金の場合、年金の1日分（年金額÷360）が傷病手当金の日額より少なければ差額のみ、以上なら不支給です。障害手当金（一時金）の場合は、傷病手当金の支給累計額が障害手当金の額に達するまで不支給になります。調整対象の年金等がさかのぼって決定した場合は、受け取った傷病手当金の全額または一部を返還することになります（健康保険法第108条、協会けんぽ静岡支部のページ（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/shizuoka/public_relations/004/index.html）参照）。
●受給に向けた一般的なアプローチ（制度の事実説明ではなく、受給に向けたアクション案）(1)最初に誰に相談すべきか ・勤務先の人事・総務に休職を伝える：まずは勤務先の人事・総務担当に休職の意向を伝えてください。手続き自体は健康保険（協会けんぽ支部・健康保険組合）が窓口です。(2)一般的な所要期間・流れ ・待期3日後、以降は毎月申請：連続3日間の待期期間を経て、4日目以降の休業について申請します。申請書は本人記入欄・事業主証明欄・主治医記入欄の3部構成のため、それぞれの記入を依頼してから提出します。申請は原則1か月ごとに区切って行うため、休職が長引く場合は継続的なやり取りが必要になります。(3)よくある準備物・注意点 ・本人・事業主・主治医の3者記入：3者の記入が必要なため、特に主治医への記入依頼は診察のタイミングに合わせて早めにお願いするとスムーズです。給与が一部支払われている場合は、その分が差し引かれるため、勤務先の給与規定も確認しておくとよいです。