身体障害者手帳

医療費負担軽減（全国共通）

パーキンソン病による運動機能障害（歩行障害、体幹機能障害等）が一定の基準に達している場合に交付される手帳です。等級に応じて医療費助成・税控除・交通運賃割引等の支援が受けられます。 運動機能障害の程度に応じた一般的な等級基準で、疾患名（診断名）は問われません。パーキンソン病由来の障害も、他の原因による同程度の障害と同じ基準で判定されます。

●実施主体

都道府県・指定都市・中核市

●対象要件

身体障害者福祉法に基づく認定基準により、上肢・下肢の運動障害や体幹機能障害の程度に応じて1級から7級までの等級が判定されます。パーキンソン病に関連しやすい体幹機能障害の場合、目安は以下のとおりです（体幹機能障害には4級・6級・7級の設定はありません）。・1級：坐位を保持することができない程度・2級：坐位または起立位の保持が困難な程度・3級：歩行が困難な程度・5級：立ち上がることが困難な程度上肢・下肢の運動障害は、関節の可動域制限や筋力低下の程度に応じて、さらに細かい等級基準（1〜7級）が定められています。・6級以上の障害が1つでもあれば、手帳交付の対象になります。・7級の障害は単独では対象になりませんが、7級の障害が2つ以上重複する場合や、7級の障害と6級以上の障害が重複する場合は、指数の合算により上位の等級として認定され、対象になることがあります。上肢・下肢の詳細な等級基準は、長野県立総合リハビリテーションセンターの解説ページ（https://www.pref.nagano.lg.jp/rehabili/kose/techo/kijun.html）等で確認できます。

●給付内容

(1) 医療費助成：自立支援医療（更生医療）を利用すると、対象となる医療費の自己負担が原則1割に軽減されます（所得に応じた月額自己負担上限あり）。都道府県・市区町村によっては、手帳の等級に応じた医療費助成制度（東京都の「マル障」等）が別途用意されている場合があります。(2) 税金の控除：所得税の障害者控除が適用されます。障害の程度が1級・2級の場合は「特別障害者」として控除額が大きくなります（一般障害者27万円、特別障害者40万円が目安。同居の特別障害者を扶養している場合はさらに上乗せがあります）。(3) 交通機関の運賃割引：JR等の運賃割引が受けられます。手帳の区分（第1種・第2種）や乗車区間・介護者の同伴有無によって割引率・条件が異なります。都道府県・市区町村独自の交通費助成（バス・地下鉄の割引や無料乗車券等）が用意されている場合もあります。(4) 補装具・日常生活用具：車椅子・杖・装具等の購入・修理費用の助成、自宅のバリアフリー改修費用の助成が受けられます。自ら運転する場合の自動車改造費助成（下肢・体幹機能障害等が対象）を用意している自治体もあります。具体的な割引率・助成額・所得制限は自治体により異なるため、お住まいの自治体窓口でご確認ください。

●申請窓口

お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口

●必要書類

・身体障害者診断書・意見書：都道府県知事等が指定する医師（身体障害者福祉法指定医）が作成・身体障害者手帳交付申請書：窓口で取得・写真（縦4cm×横3cm程度）・本人確認書類（マイナンバー確認書類等）

●更新手続き

原則、更新は不要：身体障害者手帳には、原則として有効期限はなく、一度交付されると更新の必要はありません。ただし、将来的に障害の程度が変化する可能性があると判断された場合は「再認定」の対象に指定され、手帳に有効期限（交付から1〜5年程度）が記載されます。パーキンソン病のような進行性の疾患は、症状の変化が見込まれるとして再認定の対象に指定されることがあります。再認定の要否・時期は交付時の判断によるため、手帳交付時に窓口でご確認ください。再認定の対象になっている場合は、有効期限内に改めて診断書・意見書を提出し、審査を受ける必要があります。

●備考

障害の判定は原則として症状が固定していることが前提のため、症状が変動するパーキンソン病では判定が難しい場合があります。診断書作成の際、主治医に「最も症状が重い状態（Off時）」を基準に記載してもらうよう、事前に相談することが実務上のポイントとされています。再認定の対象になっている場合、更新時の診断書作成でも同様の配慮が重要です。申請から手帳交付まで2〜3か月程度かかることが一般的です。パーキンソン病は運動症状だけでなく、抑うつ・意欲低下・幻視等の非運動症状が強く出る場合があります。これらにより社会生活・就労が難しくなった場合は、身体障害者手帳とは別に精神障害者保健福祉手帳の対象になる可能性もあります（精神障害者保健福祉手帳は2年ごとの更新が必要です）。

本情報は制度の紹介にとどまり、対象可否・受給額を確約するものではありません。 申請にあたっては、必ず上記の出典・窓口にてご確認ください。