精神障害者保健福祉手帳

医療費負担軽減（全国共通）

何らかの精神障害により、長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方に交付される手帳です。等級（1〜3級）に応じて税制優遇・交通運賃割引・障害者雇用枠の活用等の支援が受けられます。パーキンソン病（PD）そのものは診断名として直接手帳の対象になるわけではありませんが、厚生労働科学研究費補助金による調査研究（「生活のしづらさなどに関する調査」における原因疾患、令和3年度）では、手帳所持者が原因疾患としてPDを挙げた例が実際に確認されており、PDに伴う精神症状・認知機能低下について精神科の診断を受けた場合に対象となる可能性があります。 PDに伴う精神症状（うつ・不安・幻視等）や認知機能低下について、精神科の診断・長期にわたる生活制約が認められた場合にのみ対象となる、間接的な条件付きの制度です。ただし厚生労働科学研究費補助金による調査研究では、手帳所持者が原因疾患としてPDを挙げた実例が確認されています。

●実施主体

都道府県知事・指定都市市長（交付主体）。申請窓口は市区町村（特別区は保健所・保健センター等）

●対象要件

精神科医による診断が前提：精神障害（初診日から6か月以上経過していること）により、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある場合に対象となり得ます。・等級区分：精神障害の状態に応じて1級（日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度）から3級（日常生活もしくは社会生活が制限を受けるか、または日常生活もしくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度）までの等級で判定されます。・PDでの判定材料：PDの運動症状の重症度（ホーン・ヤール分類等）そのものが判定基準ではなく、うつ・不安・意欲低下・幻視等の精神症状や、PD認知症等の認知機能低下について、精神科・心療内科の医師による診断が必要です。

●給付内容

・所得税・住民税の障害者控除：2級以上は「特別障害者」として控除額が大きくなります（所得税の特別障害者控除40万円、住民税30万円が目安）。・交通運賃割引：JR等の運賃割引が受けられます。2025年4月から精神障害者保健福祉手帳による鉄道運賃割引の対象範囲が拡充されました（対象範囲・割引率は鉄道会社により異なります）。・NHK受信料の減免：世帯全員が住民税非課税の場合等、条件を満たすと受信料が全額免除されます。・障害者雇用枠の活用：ハローワークでの職業相談・職業紹介や、企業の障害者雇用枠での就労が選択肢になります。具体的な割引率・控除額・条件は制度・事業者により異なるため、お住まいの自治体窓口または各事業者にご確認ください。

●申請窓口

お住まいの市区町村の担当窓口（特別区は保健所・保健センター等、市町村は障害福祉担当課等）

●必要書類

・申請書、精神科医による診断書（初診日から6か月以上経過した時点の内容で、申請の3か月以内に作成されたもの。すでに障害年金を受給している場合は診断書に代えて年金証書の写し等でも申請できる場合があります）・写真（縦4cm×横3cm程度）・マイナンバーが確認できる書類

●更新手続き

2年ごとに更新が必要：手帳の有効期間は2年間で、有効期限の3か月前から更新の申請ができます。更新の際も精神科医による診断書の提出が必要です。

●備考

・断定はできない条件付きの制度：この手帳はPDという診断名そのものではなく、精神障害の状態（うつ・不安・幻視等の精神症状や認知機能低下）について精神科の診断・長期にわたる生活制約が認められるかどうかで判断されるため、全てのPD患者が対象になるわけではありません。・身体障害者手帳との関係：運動症状が対象の身体障害者手帳とは別の制度で、両方の手帳を併せて所持することも可能です。どちらか一方しか対象にならない場合も、両方の対象になる場合もあります。・自立支援医療（精神通院医療）との関係：精神科への通院治療を継続している場合は、自立支援医療（精神通院医療）と併せて申請することで、通院医療費の負担軽減もあわせて受けられる可能性があります。

本情報は制度の紹介にとどまり、対象可否・受給額を確約するものではありません。 申請にあたっては、必ず上記の出典・窓口にてご確認ください。