病気等により判断能力が不十分になった方に代わって、成年後見人等が財産管理や契約締結等の法律行為を行う制度です。既に判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人等を選ぶ「法定後見」と、判断能力が低下する前に自分で後見人を決めておく「任意後見」の2種類があります。 判断能力の低下という一般的な基準による制度で、疾患名は問われません。パーキンソン病自体は運動症状が主体の疾患ですが、進行期の認知機能低下や薬剤性の衝動制御障害を伴う場合に、財産管理・契約支援の必要性が生じることがあります。
- ●実施主体
- 家庭裁判所（法定後見）／公証人・家庭裁判所（任意後見）
- ●対象要件
- (1)法定後見：認知症・知的障害・精神障害等により判断能力が不十分な状態にあり、本人・配偶者・四親等内の親族等が家庭裁判所に申立てを行うこと。判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3類型に分かれ、どの類型に該当するかは医師の診断書・必要に応じた鑑定により判断されます。(2)任意後見：本人が判断能力のあるうちに、将来の後見人（任意後見受任者）と支援内容を公正証書で契約しておき、実際に判断能力が低下した段階で家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで効力が生じます。
- ●給付内容
- 後見人等が財産管理・法律行為を代行：成年後見人・保佐人・補助人（または任意後見人）が、預貯金の管理、不動産等の重要財産の処分、介護・福祉サービスの利用契約、施設入所契約等の法律行為を、本人に代わって（または本人を援助して）行います。悪質商法等による不利益な契約を後から取り消せる取消権も、後見・保佐類型では付与されます。費用面では、申立時に収入印紙・登記手数料等で数千円〜1万円台、判断能力の鑑定が必要な場合は鑑定費用が別途5万〜10万円程度かかるほか、後見人が専門職（弁護士・司法書士等）の場合は毎月の報酬（目安として月額2万〜6万円程度、財産額や後見事務の内容により家庭裁判所が決定）が本人の財産から支払われます。費用負担が困難な場合、市区町村の「成年後見制度利用支援事業」により申立て費用・後見人報酬の一部が助成される場合があります。
- ●申請窓口
- 法定後見：本人の住所地を管轄する家庭裁判所。任意後見：公証役場（契約時）・本人の住所地を管轄する家庭裁判所（監督人選任時）
- ●必要書類
- ・申立書、本人の戸籍謄本・住民票、診断書（家庭裁判所所定の様式）・本人の財産目録・収支予定表、財産等を裏付ける資料（預貯金通帳の写し・不動産登記事項証明書等）・（法定後見で類型の判断が難しい場合）医師による鑑定書
- ●更新手続き
- 更新手続きは不要（原則本人の判断能力が回復するか、死亡するまで継続）：法定後見・任意後見のいずれも、いったん開始すると原則として本人の判断能力が回復するか、本人が死亡するまで継続します（※この「原則、途中でやめられない」という点は、2026年6月公布の改正法で見直しが決まっています。施行後は、判断能力が回復していなくても支援の必要がなくなれば制度利用を終了できるようになります。詳細は「その他」欄を参照してください）。定期的な更新申請は不要ですが、後見人等は家庭裁判所（任意後見の場合は任意後見監督人）へ財産状況等を定期的に報告する義務があります。
- ●備考
- ・PDでの想定される場面：パーキンソン病そのものは判断能力の低下を直接来す疾患ではありませんが、進行期に認知機能低下（パーキンソン病認知症）を伴う場合や、抗パーキンソン病薬の副作用として衝動制御障害（浪費・ギャンブル等）が生じる場合に、財産管理・契約の支援が必要になることがあります。・早めの検討が有効：判断能力が保たれているうちであれば、将来に備えて任意後見契約を結んでおく選択肢もあります。症状が進行してからでは法定後見しか選べなくなるため、早めの情報収集・相談が推奨されます。・他制度との関係：家族信託等の民間の財産管理の仕組みと役割が重なる部分があり、どちらが適するかはご本人・ご家族の状況により異なります。・相談・確認の窓口：地域包括支援センター・市区町村の高齢福祉・障害福祉担当窓口、弁護士・司法書士等の専門職にご相談ください。・今後の制度改正予定（2026年10月16日時点）：2026年6月24日公布の「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）により、成年後見制度は創設以来最大規模の見直しが決まっています。主な変更点は、①現行の「後見・保佐・補助」の3類型を「補助」に一元化し、本人に必要な範囲・期間に限った支援を可能にすること、②判断能力が回復しなくても、支援の必要がなくなれば家庭裁判所の判断で制度利用を途中で終了できるようになること（現行制度は原則、本人の判断能力が回復するか死亡するまでやめられません）、③法定後見（補助）を利用していても任意後見契約を存続させられるようになること、の3点です。施行日は「公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日」と法律上定められているのみで、本稿時点では確定していません（公布日から単純に2年6か月後を計算すると2028年12月24日ですが、これは政令が定めうる期限の上限であり、確定した施行予定日ではありません）。施行日より前から後見・保佐を利用している場合は、施行後も①現行の内容のまま利用を継続する、②新制度（補助）への移行を申し立てる、③制度利用の終了（後見・保佐開始の審判の取消し）を申し立てる、のいずれかを選べる経過措置が設けられています（施行日前に締結された任意後見契約についても、旧法の下で生じた効力は維持されます）。上記の対象要件・給付内容・更新手続き等の記載は、本稿時点（2026年10月）で適用されている現行制度の内容です。改正内容の確定・施行時期の最新情報は法務省のページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html）でご確認ください。
●受給に向けた一般的なアプローチ（制度の事実説明ではなく、受給に向けたアクション案）(1)最初に誰に相談すべきか ・地域包括支援センターまたは市区町村窓口へ相談：お住まいの地域包括支援センター、または市区町村の高齢福祉・障害福祉担当窓口が最初の相談先です。弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職団体による無料相談会を実施している自治体もあります。(2)一般的な所要期間・流れ ・申立てから開始まで数か月程度：①相談→②申立書類の準備（診断書取得を含む）→③家庭裁判所への申立て→④（必要に応じ）鑑定・審問→⑤審判（後見人等の選任）→⑥後見登記。申立てから審判までは、事案により1〜数か月程度が目安です。(3)よくある準備物・注意点 ・財産状況の事前整理が重要：本人の財産目録・収支予定表の作成が必要なため、預貯金通帳・保険証券・不動産関係書類等をあらかじめ整理しておくとスムーズです。申立て後は原則として取下げに家庭裁判所の許可が必要になる（後見人が決まった後に「やはり不要」とはできない）点にも留意してください。