難病患者の就労支援
就労支援(全国共通)
支援内容:就労支援
難病相談支援センターと連携したハローワークの専門スタッフ(難病患者就職サポーター)等が、症状の特性を踏まえた就職支援・在職中に発症した方の雇用継続支援を行う制度です。身体障害者手帳の有無を問わず利用できます。特にパーキンソン病は個人によって症状や進行度、薬効のあらわれ方が大きく異なります。そのため、「病気を隠して無理に働く」のではなく、専門支援員を介して主治医の意見に基づいた適切な配慮(合理的配慮)を企業から引き出しながら長く働き続けることが支援のゴールとされています。 指定難病の診断を受けていることが要件ですが、PD固有の重症度基準等は設けられていません。約340の指定難病患者全般が対象で、パーキンソン病はその一つに含まれます。
- ●実施主体
- ハローワーク(都道府県労働局)
- ●対象要件
- 難病診断があれば対象:指定難病等の診断を受けており、就職・転職・雇用継続について相談したい方(障害者手帳の有無は問いません)。
- ●給付内容
- ・難病患者就職サポーターによる、症状の特性を踏まえたきめ細かな就労相談・職業紹介・在職中に難病を発症した方への雇用継続支援・事業主向けの助成金:ハローワーク等の紹介で難病患者を継続雇用する事業主に対し、特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)が支給されます(例:中小企業が通常の労働者を雇い入れた場合は120万円〔30万円×4期、2年間〕、短時間労働者〔週20時間以上30時間未満〕の場合は80万円〔20万円×4期、2年間〕。中小企業以外はそれぞれ50万円・30万円)。事業主が受け取る助成金であり、患者本人が直接受け取る給付ではありません。
- ●申請窓口
- ハローワークが窓口:お近くのハローワーク(難病患者就職サポーターは都道府県内の一部のハローワークに配置。難病相談支援センターでも相談できます)
- ●必要書類
- 特になし(まずは相談から。診断書等の提示を求められる場合があります)
- ●更新手続き
- 更新手続き不要:継続的な相談支援のため、更新手続きという概念はありません。
- ●備考
- 身体障害者手帳を取得していない段階でも利用できる支援です。治療と仕事の両立に不安が出てきた早い段階から相談しておくことが勧められています。
●受給に向けた一般的なアプローチ(制度の事実説明ではなく、受給に向けたアクション案)(1)最初に誰に相談すべきか ・難病相談支援センター:難病患者就職サポーターが配置されているハローワーク、または難病相談支援センターです。難病患者就職サポーターは一部のハローワークのみの配置のため、まず難病相談支援センターに問い合わせると確実です。(2)一般的な所要期間・流れ ・明確な所要期間はなく相談から開始:相談ベースの継続的な支援のため、明確な「所要期間」はありません。まずは相談の予約を取ることから始まります。(3)よくある準備物・注意点 ・診断書は必須でないが早めの相談を:診断書等は必須ではありませんが、症状の特性(On/Off変動等)を伝える上であると相談がスムーズです。在職中の方は、早めに相談を始めるほど職場との調整の選択肢が広がります。 本情報は制度の紹介にとどまり、対象可否・受給額を確約するものではありません。 申請にあたっては、必ず上記の出典・窓口にてご確認ください。
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