高額療養費制度

医療費負担軽減（全国共通）

医療機関・薬局の窓口で支払った1か月の医療費の自己負担額が上限を超えた場合に、超過分が払い戻される健康保険の制度です。特定医療費（指定難病）助成の対象外の医療費（他の病気やケガ等）が高額になった場合に活用できます。 公的医療保険加入者全員が対象の一般制度で、疾患名は問われません。

●実施主体

健康保険（協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険等）

●対象要件

日本の公的医療保険に加入していること（特別な申請要件はなし）。

●給付内容

自己負担上限額を超過する医療費の払い戻し：1か月（月初〜月末）の自己負担額が、年齢・所得に応じた上限額を超えた場合、超過分が保険者から払い戻されます。事前に「限度額適用認定証」の交付を受ければ、窓口での支払い自体を上限額までに抑えることも可能です。(1)自己負担上限額の仕組み　・69歳以下・70歳以上それぞれで、年齢・所得（標準報酬月額または年収水準）に応じた複数の区分に分かれ、区分ごとに月額の自己負担上限額（高所得区分は「定額部分＋医療費の一定割合」の計算式）が定められています。国民健康保険も所得に応じた同様の区分があります。　・同一世帯での合算や、直近12か月で4回目以降の該当月は上限がさらに下がる「多数回該当」もあります。(2)2026年8月に区分・金額が改定されています　・2026年8月1日から自己負担上限額が引き上げられ、所得区分もより細分化されました（2027年8月にはさらに区分が細分化される予定です）。2026年7月31日以前の診療分には改定前の限度額が、2026年8月1日以降の診療分には改定後の限度額が適用されるため、入院期間が月をまたぐ場合は注意が必要です。具体的な金額は改定時期により変わるため、本ページでは断定的な金額を記載せず、加入する健康保険（協会けんぽ・健康保険組合・市区町村国民健康保険等）または厚生労働省の最新情報でご確認ください。

●申請窓口

健康保険（協会けんぽ支部・健康保険組合・市区町村国民健康保険担当課等）

●必要書類

高額療養費支給申請書（加入する保険者から入手）

●更新手続き

都度申請、更新の概念なし：事後に払い戻しを受ける「高額療養費」自体は、高額な医療費が発生するたびにその都度申請するもので、更新という概念はありません。一方、窓口での支払いをあらかじめ上限額までに抑える「限度額適用認定証」を紙の証として交付してもらう場合は、有効期間が原則として最長1年間です。有効期間が切れる場合は、再度申請して更新する必要があります。マイナ保険証（健康保険証利用登録をしたマイナンバーカード）に対応した医療機関・薬局を利用する場合は、限度額情報がオンラインで確認できるため、この更新手続き自体が不要になります。

●備考

特定医療費助成の対象となる医療費（PDの治療費等）は、既にその制度の自己負担上限で管理されています。高額療養費制度は、それ以外の医療費（他の病気やケガ等）が高額になった場合の備えとして活用してください。

本情報は制度の紹介にとどまり、対象可否・受給額を確約するものではありません。 申請にあたっては、必ず上記の出典・窓口にてご確認ください。