介護の必要度に応じて、訪問介護・通所リハビリ・福祉用具貸与等のサービス費用の助成が受けられる制度です。 65歳以上は原因を問わず、介護や日常生活の支援が必要になった場合に利用できます。40〜64歳の場合は介護保険法施行令が定める16の特定疾病の場合に利用できます。パーキンソン病は同特定疾病の1つです。
- ●実施主体
- 市区町村（保険者）
- ●対象要件
- 要介護認定（要支援1・2、要介護1〜5のいずれか）を受けていること。この認定を受けられる条件は年齢によって異なります。・65歳以上（第1号被保険者）：要介護・要支援状態となった原因を問わず認定を受けられます。・40〜64歳（第2号被保険者）：要介護・要支援状態となった原因が、介護保険法施行令第二条に定める16の特定疾病による場合のみ認定を受けられます。パーキンソン病は「進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病」として特定疾病の1つに明記されており、ホーン・ヤール重症度がI〜II度の軽度な段階でも、要介護・要支援状態と認定されれば対象になります（指定難病医療費助成の重症度基準とは別の判定であり、難病認定の有無は要件ではありません）。
- ●給付内容
- 要介護度に応じて、介護保険が負担する月額の支給限度額（区分支給限度基準額）が設定されます。 要介護度／支給限度基準額／月額の目安（1単位10円で概算） ・要支援1：5,032単位／約50,320円 ・要支援2：10,531単位／約105,310円 ・要介護1：16,765単位／約167,650円 ・要介護2：19,705単位／約197,050円 ・要介護3：27,048単位／約270,480円 ・要介護4：30,938単位／約309,380円 ・要介護5：36,217単位／約362,170円1単位あたりの単価は地域区分・サービス種類により異なり（多くの地域で10円、東京23区等の1級地は11.40円等）、上記はあくまで概算です。利用者の自己負担割合は原則1割（一定以上所得者は2割・3割）。ただし第2号被保険者（40〜64歳）、市区町村民税非課税の方、生活保護受給者は、所得にかかわらず1割です。対象サービスは訪問介護・訪問看護・通所介護（デイサービス）・通所リハビリ・福祉用具貸与・住宅改修・施設サービス等、要介護度に応じて利用範囲が広がります。
- ●申請窓口
- お住まいの市区町村の介護保険担当窓口、または地域包括支援センター
- ●必要書類
- ・要介護認定申請書：市区町村・地域包括支援センターで入手・主治医意見書：市区町村が主治医へ依頼するため、本人が用意する書類ではない（申請時に主治医の氏名・医療機関名の申告が必要）・健康保険被保険者証の写し：第2号被保険者（40〜64歳）は必須（介護保険被保険者証は原則65歳以上に交付されるため）・マイナンバー確認書類・本人確認書類
- ●更新手続き
- 6か月〜数年ごとに必要：要介護認定には有効期間があり、期限が切れる前に更新認定を受ける必要があります。(1) 新規認定の有効期間は原則6か月（心身状態の安定度に応じて市区町村の判断で3〜12か月の範囲で設定）。(2) 更新認定の有効期間は原則12か月（同様に市区町村の判断で3〜48か月の範囲で設定。状態が安定していれば長め、変動が大きければ短めに設定されることがあります）。(3) 更新申請は、有効期間満了の60日前から可能です。(4) 状態が大きく変化した場合は、有効期間の途中でも「区分変更申請」により要介護度の見直しを申請できます。
- ●備考
- ・症状変動と認定調査：パーキンソン病は服薬タイミングにより症状が大きく変動します（On/Off現象）。認定調査時にたまたま調子の良い状態（On時）に当たると、実際より軽い介護度に判定されるリスクがあります。調査員への申告や主治医の意見書に「症状の日内変動がある」ことを明記してもらうことが実務上重要とされています。これは新規認定・更新認定のいずれの際にも当てはまります。・介護保険と障害者総合支援法の使い分け：介護保険の対象となる方は、原則として介護保険サービスが優先されますが、介護保険にないサービス（外出時の同行援護等）は障害者総合支援法から別途利用できる場合があります。・訪問看護の特例：訪問看護（看護師が自宅を訪問するサービス）は、介護保険サービスを使っている方の場合、通常は介護保険の枠組みで提供され、利用できる回数に上限があります。ただし、パーキンソン病は「頻回の訪問看護が必要になり得る病気」として厚生労働省が指定する疾患の一つに含まれているため、この回数の上限を超えて、健康保険（医療保険）を使った訪問看護を受けられる場合があります。・相談・確認の窓口：実際に対象になるかは病状によって異なるため、詳細はケアマネジャー・主治医にご相談ください。
●受給に向けた一般的なアプローチ（制度の事実説明ではなく、受給に向けたアクション案）(1)最初に誰に相談すべきか ・地域包括支援センターへ相談：お住まいの地域の地域包括支援センター、または市区町村の介護保険担当窓口が最初の相談先です。40〜64歳の方は、パーキンソン病が「特定疾病」に該当することを踏まえて相談するとスムーズです。並行してケアマネジャー（居宅介護支援事業所）探しも検討してください。(2)一般的な所要期間・流れ ・要介護認定の申請から原則30日：①市区町村窓口で要介護認定を申請→②訪問調査員による認定調査＋主治医意見書→③一次判定（コンピュータ判定）→④介護認定審査会による二次判定→⑤認定結果通知。申請から結果通知まで、原則30日以内が目安とされています（実務上はやや延びることもあります）。認定後はケアマネジャーとケアプランを作成してからサービス利用を開始します。(3)よくある準備物・注意点 ・主治医意見書は窓口が直接依頼：主治医意見書は市区町村が主治医に直接依頼する書類のため本人が用意する必要はありませんが、申請時に主治医（医療機関名）を申告する必要があります。認定調査は限られた時間の面談のため、On/Off変動がある場合は「普段の困りごと」をメモにまとめて調査員に渡すと伝わりやすくなります。