自立支援医療（精神通院医療）

医療費負担軽減（全国共通）

統合失調症・うつ状態・幻覚妄想等の精神疾患（てんかんを含む）で、通院による精神医療を継続する必要がある方の、通院医療費の自己負担を軽減する制度です。パーキンソン病そのものは対象となる精神疾患には含まれませんが、PDの治療薬（特にドパミン作動薬・アマンタジン・MAO-B阻害薬等）の副作用として幻覚・妄想・衝動制御障害・うつ症状等の精神症状が生じ、それに対して精神科・心療内科への通院治療を継続している場合は、対象となる可能性があります。 パーキンソン病自体は対象となる精神疾患に含まれません。PDの治療薬の副作用として生じた精神症状について、精神科の診断・通院治療の必要性が認められた場合にのみ対象となる、間接的な条件付きの制度です。

●実施主体

都道府県・指定都市（申請窓口は市区町村。特別区は保健所・保健センター等）

●対象要件

精神科医による診断・通院治療の継続が前提：PDの治療薬の副作用等により幻覚・妄想・衝動制御障害・うつ症状等の精神症状が生じ、精神科・心療内科の医師から統合失調症・うつ病等の診断を受けて通院治療（外来・デイケア・訪問看護等、入院を除く）を継続する必要がある場合に対象となり得ます。PDの診断のみでは対象にならず、あくまで精神科の診断書に基づく個別判断です。

●給付内容

・自己負担割合の軽減：対象の通院医療費（診察・投薬・デイケア・訪問看護等）の自己負担が、医療保険の通常負担（原則2〜3割）から原則1割に軽減されます。・所得区分別の月額自己負担上限額：市区町村民税非課税世帯等の低所得世帯は月額2,500円または5,000円程度、市区町村民税課税世帯（中間所得層）は医療保険の自己負担限度額が適用される等、世帯の所得区分に応じた上限額が設定されています。「重度かつ継続」に該当する場合は別途の上限額区分が適用されます。正確な金額は出典またはお住まいの自治体窓口でご確認ください。

●申請窓口

お住まいの市区町村の担当窓口（特別区は保健所・保健センター等、市町村は障害福祉担当課等）

●必要書類

・申請書、精神科医による診断書（原則、申請の3か月以内に作成されたもの。治療方針の変更がない再認定の場合は2年に1度の提出でよい）・健康保険証（マイナ保険証等）、世帯の所得を確認できる書類（課税・非課税証明書等）・マイナンバーが確認できる書類

●更新手続き

1年ごとに更新が必要：認定の有効期間は原則1年間で、毎年の更新手続きが必要です。診断書は、治療方針の変更がない再認定であれば2年に1度の提出でよいとされています。

●備考

・断定はできない条件付きの制度：この制度はパーキンソン病という診断名そのものではなく、治療薬の副作用等により生じた精神症状について精神科の診断・通院治療が必要かどうかで判断されるため、全てのPD患者が対象になるわけではありません。幻覚・妄想・衝動制御障害等の症状に心当たりがある場合は、まず主治医（神経内科医）に相談し、必要に応じて精神科・心療内科への受診を検討することが第一歩です。・他制度との関係：身体障害者手帳の交付を受けている場合、手帳の等級に応じた別の医療費助成制度が利用できることもあります。どの制度が適するかは、通院先の医療機関の医療ソーシャルワーカーや市区町村窓口にご相談ください。

本情報は制度の紹介にとどまり、対象可否・受給額を確約するものではありません。 申請にあたっては、必ず上記の出典・窓口にてご確認ください。