医療費控除

医療費負担軽減（全国共通）

1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告により所得税の負担が軽減される制度です。パーキンソン病の治療費・通院交通費等も対象になり得ます。高額療養費制度とは別の仕組みで、両方を併用できます。 支払った医療費の金額のみを基準とする一般的な税制度で、疾患名は問われません。

●実施主体

税務署

●対象要件

年間10万円超の医療費：本人または生計を一にする親族のために支払った医療費の合計額が、年間10万円（総所得金額等が200万円未満の方は所得の5%）を超えていること。控除の上限は200万円です。高額療養費や生命保険の給付金等で補填された金額は差し引いて計算します。

●給付内容

超過分を所得から控除：「（1年間に支払った医療費の合計額－保険金等で補填された金額）－10万円（または所得の5%）」を所得から控除できます。対象となる医療費には、診療費・薬代のほか、通院のための公共交通機関の交通費も含まれます。高額療養費制度は窓口負担そのものを軽減する仕組み、医療費控除は確定申告により税負担を軽減する仕組みで、性質が異なるため併用できます（高額療養費で払い戻された分は医療費控除の計算から除きます）。

●申請窓口

税務署への確定申告（国税庁の確定申告書等作成コーナー・e-Taxでも申告できます）

●必要書類

・医療費控除の明細書（医療保険者から届く医療費通知を添付する場合は記載を簡略化できることがあります）・確定申告書・（税務署から求められた場合）医療費の領収書

●更新手続き

毎年必要：その年に支払った医療費について確定申告が必要です（自動更新の仕組みはありません）。還付申告は、対象年の翌年から5年間さかのぼって申告できます。

●備考

指定難病医療費助成制度や高額療養費制度で助成・払い戻しを受けた場合は、その分を差し引いた「実際に自己負担した金額」についてのみ医療費控除を申告できます。制度をまたいで同じ医療費が二重に軽減されるわけではない点に注意してください。

本情報は制度の紹介にとどまり、対象可否・受給額を確約するものではありません。 申請にあたっては、必ず上記の出典・窓口にてご確認ください。