公的支援制度（全国共通）の選定基準

1. 全国共通の制度であること

居住地が日本国内であれば対象になりうる、全国共通の制度を対象とします。 都道府県・市区町村が独自に上乗せする制度は、これとは別に「都道府県別の制度」 「市区町村別の制度」として、居住地別に案内しています。

2. PD患者向け制度であること

PD患者向け制度として認知・利用されている制度を対象とします。具体的には、 PD固有の制度かどうかではなく、実在するPD患者向けの情報源（患者会・製薬会社の 患者向けサイト等）で、パーキンソン病患者向けの制度として説明・紹介されているか どうかを基準としています。特定医療費（指定難病）助成制度のようにPD固有の基準を 持つ制度のみではなく、介護保険・障害年金・高額療養費制度のように、対象がPD患者に 限定されない一般制度も対象としています。

介護保険制度はその代表例です。PD特有の制度ではなく、40歳以上の方が要介護・要支援 認定を受けた場合に対象になる一般制度ですが、多数のPD患者向け情報サイト等で紹介 されているため掲載しています。

3. 独立した制度であること

他制度と対象要件・給付内容・実施主体が明確に異なり、それ自体が固有の便益を 提供する制度を対象とします。他支援制度を受けるための手段でしかない場合は、 実際に受けられる便益（医療費助成・税制優遇・介護生活支援等）の下にまとめて います（例：身体障害者手帳は、手帳の交付そのものではなく、実際に受けられる 複数の便益を1つの制度としてまとめて掲載）。

4. 出典が明確であること

根拠となる法律や実施省庁・自治体が特定でき、出典URLを提示できる制度を 対象とします。

掲載していても、対象要件は制度ごとに大きく異なります

一覧に掲載されていることは「PD患者にとって、受給可能性のある公的支援制度である」 ことを示すものであり、「個々人において受給できる公的支援制度である」ことを 保証するものではありません。実際に対象になるかは、各制度ページの受給要件を ご確認いただくか、窓口・専門家にご相談ください。